能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億3083万4000円で、訪問介護事業費5494万7000円、通所介護事業費１億132万6000円、食の自立支援事業費3581万8000円が主なるものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億3083万4000円で、訪問介護事業費5494万7000円、通所介護事業費１億132万6000円、食の自立支援事業費3581万8000円が主なるものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。
次の3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、要支援高齢者等の体力維持向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。 271ページをお願いいたします。
2款1項2目地域密着型介護サービス給付費6,500万円の追加は、地域密着型通所介護施設と小規模多機能型居宅介護サービス利用者の増加による給付費の増によるものであります。 同じく3目施設介護サービス給付費2,500万円の追加は、施設サービス利用者の増加による給付費の増によるものであります。 2款4項1目高額介護サービス等費1,400万円の追加は、利用者の増加による給付費の増によるものです。
19ページの第59条の3からは、指定地域密着型通所介護に関する規定です。 22ページと23ページをお開き願います。 第59条の13は、勤務体制の確保等の規定ですが、新たに第3項として従業者の認知症対応力を向上させていくため、事業者に医療福祉関係の資格を有さない者に対して認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけます。
次に、地域密着型通所介護に関する改正でありますが、第59条の12は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。
待機者への対応といたしましては、デイサービスなどの通所介護やホームヘルパーが自宅を訪れる訪問介護、また、ショートステイと呼ばれる短期入所介護なども組み合わせて、在宅で介護サービスを利用いただいており、待機中であっても十分なケアが行われるよう努めているところであります。
予算総額は、前年度と比較して1億466万6,000円、2.2％の増となっておりますが、昨年8月から居宅介護サービス施設1施設が地域密着型通所介護施設に転換したことと、介護報酬の改定を反映した第8期計画に基づく給付費見込みにより、地域密着型介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の増が主な理由となります。 次のページをお開きください。 2の歳入ですが、主なものについてご説明いたします。
個別に行った調査結果では、ショートステイと通所介護のニーズが高いようだが、事業所整備は保険料に影響する。ニーズ調査でも、保険料を上げてほしくないという意向もありますので、その旨を十分検討した結果、委員会に提案をして保険料を決めたいとの答弁がありました。 廃棄物処理計画の有効な活用と、よりよい第８期介護保険事業計画策定に期待をし、所管事務調査を終えました。
また、高額介護予防サービス費相当事業費の内容について質疑があり、当局から、訪問介護予防事業及び通所介護予防事業の利用者自己負担額は、世帯所得等により上限額が決められており、この上限額を超えた分を利用者に払い戻す事業である、との答弁があったのであります。
次に、介護保険・高齢者福祉についてのうち、介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる影響はについてでありますが、要支援１、２の方が利用する訪問介護、通所介護等については、平成29年度から、それまでの介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行しております。
2款1項2目地域密着型介護サービス給付費4,000万円の追加は、グループホーム1施設の新規開設及び通所介護施設から地域密着型通所介護施設への転換が1施設あったことによる給付費の増によるものです。 同じく3目施設介護サービス給付費7,000万円の追加は、介護報酬の改定及び住所地特例被保険者の増加による給付費の増によるものです。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億1144万6000円で、訪問介護事業費6804万3000円、通所介護事業費8636万5000円、介護予防支援事業費2,567万円が主なるものであります。
1目居宅介護サービス給付費の5,600万円ほどの減額は、通所介護や訪問介護、短期入所サービスの利用者数や利用日数の減少によるものです。 2目地域密着型介護サービス給付費の4,800万円の増額は、先ほども触れましたが、4月から新たにグループホームが開設されることにより増額を見込んでおります。
２款２項１目は介護予防サービス給付費で、要支援１、２の方の分でございますが、この中のサービスのうち通所介護、訪問介護については、３款１項１目日常生活支援総合事業にて計上しているものでございます。 次に、３款１項１目、これがただいま申し上げました要支援１、２の方の通所介護、訪問介護でございます。令和元年度の実績見込みの１％増を見込んだ積算でございます。
なお、介護サービスの区分により加算率は一律ではなく、一例として訪問介護の処遇改善加算Ⅰでは13.7％、通所介護の加算Ⅰでは5.9％、短期入所生活介護の加算Ⅰでは8.3％となっております。 さらにことし10月からは介護職員等特定処遇改善加算として、先ほどの加算に上乗せした加算制度がスタートいたします。
議案については、関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、歳出２款１項居宅サービス事業費の通所介護サービス事業が廃目になっている理由について質疑があり、当局からは、施設の人員不足等の関係もあるが、１年間サービスを休止する。
在宅介護する上で、訪問介護や通所介護サービスはなくてはならない存在とされますが、肉体的不安は介護する人が高齢である、いわゆる老老介護と言われる場合では特に深刻な問題となる場合が多いと言われます。平成25年度の国民生活基礎調査では、在宅介護をしている世帯の69％が老老介護に当たることが明らかにされています。
３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業は２億3093万1000円で、主なものは訪問介護事業費8764万7000円、通所介護事業費8823万4000円、介護予防支援事業費2480万6000円であります。
通所介護であれば施設入所よりは少しは安いでしょうと思うかもしれませんが、通所介護の大事なところは、私、読者の声も読んだかわかりませんが、あるように、やはり家と往復しながら、それがいいという人たちが非常にそこで頑張れるというか、そういう状況なので、私はデイサービスがまず一つはどんどんなくなっていくのかなと思うことと、それからやはり社福軽減と言われますけれども、社会福祉法人でなければだめな制度なので、このことに
３款１項１目日常生活支援総合事業費は、要支援１、２の方の通所介護、それから訪問介護の給付の分でございます。 ３款１項３目包括的支援任意事業費でございます。平成31年度から地域包括支援センター３カ所の委託料約6,500万円の増、そしてまた、この委託によって現在の地域包括支援センターを縮小することによる人件費の減などがありまして、全体では3,529万8,000円の増となっております。